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10.適合証明業務(フラット35)
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10.適合証明業務(フラット35)
1.
業務区域
日本全域
2.
評定業務の範囲
①
新築住宅
・フラット35
・財形住宅融資
②
中古住宅
・フラット35
・財形住宅融資
・フラット35(中古住宅特例融資:リフォーム工事実施)
③
賃貸住宅
・賃貸住宅融資(バリアフリー対応賃貸住宅融資)
・合理的土地利用建築物(まちづくり住宅融資)
④
リフォーム工事
・機構リフォーム融資(耐震、バリア)
・財形住宅融資
3.
業務規程
適合証明業務規程
4.
業務契約約款
適合証明業務約款
5.
業務手数料規程
適合証明業務手数料規程
6.
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5.省エネ判定業務
6.BELS
7.省エネ法認定業務(法35条・法41条)
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10.適合証明業務(フラット35)
13.住宅瑕疵担保責任保険業務
14.建築基準法適合状況調査業務(ガイドライン調査)等
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