| 令和４年度税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅住宅の新築取得等を行った場合、住宅ローン税額控除の特例「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」の対象とされました。弊社では、令和４年10月13日より、日本全域における上記の省エネ性能を有する住宅について、基準に適合する旨を証明する『住宅省エネルギー性能証明書』の発行業務を開始いたします。 | ||
| 日本全域 | ||
| ZEH水準省エネ住宅 （断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上） 省エネ基準適合住宅 （断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上） | ||
| 戸建て住宅及び共同住宅等 | ||
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