1.確認検査業務

1. 業務区域
東京都全域(島嶼部を除く)神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県・静岡県(静岡・浜松市)・愛知県(名古屋市)長野県・山梨県・栃木県・福島県
2. 確認検査業務の範囲
1万㎡以下の全ての構造種別の建築・工作物・設備の確認検査業務。
建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規程による審査(ルート2基準審査)は行わない。
3. 建築確認実施制限
当社は、当社に対してされた構造計算書適合性の申請に係る建築物の計画について、建築確認は行わない。
4. 業務規程
5. 業務契約約款
6. 提出図書リスト
7. 予備審査又は事前相談
顧客要望に応じ、全面的な電子申請又は紙ベースで行う。
まずは電話、メール等でご連絡ください。
8. 本審査
当面は従来の紙ベースで行う。
9. 提出図書構成と
電子データ
事前は1部、本審査は3部、紙はA3を基本とし、全てのCAD資料、構造計算等の電子データも1部提出する。早期保存を中心に電子化を図るため。
10. 確認手数料等
※その他の情報は (財)建築行政情報センター(ICBA) を参考にして下さい。
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