この度、建築物省エネ法の施行等に伴い、平成29年7月18日付けで住宅性能評価業務
評価料金等の一部改定を行う予定となりました。
今後も、これまで以上に品質の向上と皆さまへのサービスに努めて参りますので、何卒
ご理解と変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
住宅性能評価業務 評価料金
（改定後）評価料金
（改定前）評価料金
適合証明（フラット３５）業務 手数料
（改定後）手数料
（改定前）手数料
長期優良住宅 審査料金
（改訂後）審査料金
（改訂前）審査料金
低炭素建築物 審査料金
（改定後）審査料金
（改定前）審査料金
いずれも、平成29年7月18日以降、申請の引受分から適用とします
以上
